「食料品の消費税率が2年間の期間限定で1%に引き下げられる」というニュースが発表され、大きな話題となっています。これを受けて、多くの動物病院の院長先生やスタッフの方から「当院で販売している療法食やペットフード、診療費も1%の対象になるのか？」という疑問の声が上がっています。

結論からお伝えすると、動物病院の診療費やペットフード（療法食含む）は軽減税率の対象外であり、これまで通り10%（標準税率）のままです。今回は、なぜ対象外となるのかの法的理由と、この決定に伴い動物病院の現場で予想される影響・今すぐ行うべき対策について解説します。

１，なぜペットフードや獣医療は「1%」にならないのか？

売上に関する税率が変わらない主な理由は以下の2点です。

① 消費税法上の「飲食料品」の定義

消費税法において軽減税率が適用される「飲食料品」とは、「人の飲用または食用に供されるもの」と明確に定義されています。

どれほど健康維持に不可欠であっても、犬や猫などのペットフード、動物病院で処方する療法食やサプリメントは「動物用（非食品）」扱いとなるため、標準税率（10%）が適用されます

② 獣医療サービスはもともと標準税率（10%）

動物病院での診察、手術、検査、予防接種などの医療サービスは自由診療であり、人の公的医療保険が適用される診療（非課税）とは制度が異なります。今回の食料品限定の軽減税率の対象にも含まれないため、10%のまま変わりません。

２，動物病院の現場で生じる「3つの実務的影響と対策」

病院の売上税率は10%のままですが、今回の決定によって現場では以下のような影響や課題が生じます。

① 飼い主様の「誤解」による問合せ・トラブル

「ニュースで食料品が1%になったと見たのに、なぜこのドッグフード（療法食）は10%なの？」といった疑問や誤解を抱く飼い主様が出てくることが予想されます。

対策：受付やフード購入スペース、オンラインショップなどに「※ペットフード・療法食は消費税法上『人の飲食料品』に該当しないため、標準税率（10%）となります」という案内POPや注記をあらかじめ掲示しておきましょう。スタッフの説明負担を大きく軽減できます。

② 経理・会計処理における「複数税率」の管理

売上は10%で一律ですが、院内で発生する「経費（購入品）」において税率が混在することになります。

1%（軽減税率）の対象：スタッフルームに置くお茶・お菓子、会議・研修用のお弁当など

10%（標準税率）の対象：医療資材、医薬品、備品、光熱費、ガソリン代など

対策：経理担当者や会計ソフトへの入力時、領収書ごとの税率（1%と10%）を正確に分けて記帳する体制を整えておく必要があります。

③ 飼い主様の「節約志向」の高まりへの対応

人の食料品の税率が1%に下がることで、相対的に「10%のままのペット関連費用（フード代や診療費）」に対して割高感や負担感を感じる飼い主様が増える可能性があります。

対策：単にフードを販売するだけでなく、「定期的な体重チェックや健康相談とセットで提供する」「フードの定期購入・まとめ買いプランをご案内する」など、価格以上の専門性と安心感を伝える価値提案がより重要になります。

まとめ：早めの情報共有と受付での案内掲示を

今回の軽減税率は「人の食料品」に限定されているため、動物病院の売上税率に直接の変化はありません。しかし、「飼い主様への丁寧な説明（誤解防止）」と「院内経理における税率区分の徹底」という2つの面で事前準備が必要です。現場のスタッフが回答に困らないよう院内で認識を共有し、受付での分かりやすい案内掲示を早めに進めておきましょう。

2026年 8月 5日 ｜ カテゴリー： NEWS